無料相談！相続,年金,税金,なんでもちょい聞きネット

正社員以外に収入があるんだけど

Fri, 27 Jun 2008 10:32:33 +0900

正社員の友達が８月から正社員とは別にアルバイトを始めたんだ。月に２～３万円バイト代あるみたいなんだけど確定申告しなくちゃダメ？
ちょい聞き！！
　
月に２～３万円のバイト代ですと８月から１２月までのバイト代の総額は２０万円以下になりそうですので、バイトの給料に対して「乙欄」（→正社員のときより高い割合）による源泉徴収（具体的には、月２～３万円ですとバイト代に対して３％の源泉徴収）がされていれば、今年に関しては確定申告は不要です。来年は年間２０万円超になりそうですので確定申告は必要です。

確定申告をしないでいい場合は、バイト代に対して通常より高い割合の源泉徴収がされていて、年間２０万円以下である場合です。

税理士　上田泰弘

年末調整？確定申告？

Fri, 28 Oct 2005 10:15:32 +0900

年末調整ってナニ？確定申告とどう違うの！？
ちょい聞き！！
　
　
簡単に言いますと、年末調整というのは、サラリーマンの方などの給与所得者が会社で所得税を精算する制度で、確定申告というのは、個人の方が直接、税務署等で所得税を精算する制度です。

所得税は、①サラリーマンの方などの給与所得、②年金などの雑所得、③保険の満期などの一時所得のほか、④不動産所得、⑤事業所得、⑥譲渡所得、⑦退職所得、⑧利子所得、⑨配当所得、⑩山林所得の１０種類の所得に分類されます。
このなかで給与所得だけの方は、会社での年末調整という手続きで、月々の給与から引かれている所得税を精算し、所得税の納税手続きが完了するのです。

もしサラリーマンの方でも、給与以外に保険の満期があったり、駐車場を貸していたりすれば、一時所得や不動産所得があるわけですから、年末調整を会社でしてもらっても、確定申告が必要になります。
では、ほとんど皆さんがある「預金通帳の利息」はどうなんでしょう。
これは、利子所得になるのですが、通帳へ入金される際に20％の税金が差し引かれていますので、確定申告の必要はありません。

このように、所得の種類によっては、申告が不要であったり、特別控除があったりもしますし、また、申告したほうが税金が還付されるなど有利になる場合もありますので、ご注意下さい。

税理士　上田泰弘

相続させたくない！

Thu, 27 Oct 2005 12:57:27 +0900

「あの道楽息子に相続させたら、うちの財産がすべて食われてしまう！あいつには絶対に相続させたくない！！」ってそんな方法あるの？
ちょい聞き！！
　
　
相続人の廃除という制度があります。
この制度は、被相続人が「遺留分を有する推定相続人」に相続をさせることを望まず、かつ、その理由が一般の法感情として当然と思われる事情がある場合に、被相続人が「遺留分を有する推定相続人」の相続権を奪う制度です。
民法の規定では、「遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他著しい非行があった場合」としています。
廃除の方法としては１．生前廃除（被相続人自ら家庭裁判所に請求）２．遺言廃除（遺言に廃除する旨の記載）があります。

司法書士　深田稔果

士業の部屋

Wed, 26 Oct 2005 20:29:35 +0900

ここは、士業向けに専門書を紹介したりするページです。
　

相続専門用語集

Wed, 26 Oct 2005 20:26:11 +0900

あ行	遺留分	遺言	遺贈
か行	血族的相続人
さ行	相続	相続回復請求権	相続分	相続人の順位
	相続人の廃除
た行	特定遺贈	特別受益者	代襲相続
は行	包括遺贈	法定相続分

------------------------------------------------------

遺留分
遺留分とは、相続財産について、被相続人が一定の相続人のために必ず残すことを要する遺産の一定部分をいう。兄弟姉妹以外の相続人は、次の割合で遺留分を認められている。直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の３分の１その他の場合、被相続人の財産の２分の１遺留分については、代襲が認められるし、共同相続人であれば相続分の割合で分割帰属する。

------------------------------------------------------

遺言
遺言とは、遺言者の死亡によって効果を生ずべき単独の法律行為である。

------------------------------------------------------

遺贈
遺贈とは、遺言の形で行われる財産の贈与である。財産ばかりでなく、債務の免除も含む。

------------------------------------------------------

血族的相続人
被相続人より早く死亡した場合は、代襲相続人たる孫以下の直系卑属、直系尊属・兄弟姉妹である。

------------------------------------------------------

相続
相続とは、人が死亡した場合に死者と一定の身分関係にある者が、死者に属した財産を承継することをいう。

------------------------------------------------------

相続人
相続人になることのできる資格は血族的相続人と配偶者である。

------------------------------------------------------

相続回復請求権
真正でない者が、相続財産を占有したり名義人になっている場合に真正の相続人は相続を理由に、相続財産を回復を請求することができる、これを相続回復請求権という。

------------------------------------------------------

相続分
指定相続　遺言によって共同相続人の相続分を定めたり、定め方を第三者に委託することで定まった相続分を指定相続分という。

------------------------------------------------------

相続人の順位
血族的相続人の順位は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順であり、配偶者は常にこれと同順位である。
子がいる場合は、配偶者と子が相続人となり、子がいない場合は、配偶者と直系尊属、兄弟姉妹だけのときは配偶者と兄弟姉妹が相続人となる。

------------------------------------------------------

相続人の廃除
廃除とは、欠格事由とするほどではないが、被相続人・相続人の信頼関係を失わせるほどの非行や被相続人に対する虐待・重大な侮辱が相続人たるべき人にあるとき、被相続人の意思に基つき、相続資格を失わせる制度なお、兄弟姉妹は遺留分がないので対象にならない。

------------------------------------------------------

特定遺贈
特定遺贈とは、具体的な財産を目的とする遺贈である。特定委任者は、遺言者んぽ死亡後、いつでも遺贈の放棄ができる。

------------------------------------------------------

特別受益者
共同相続人のうちに、被相続人から遺贈又は特別な贈与を受けた者

------------------------------------------------------

代襲相続
相続人たるべき子が、放棄以外の理由（死亡・欠格・廃除）により相続人になれない場合に、その子の相続分を被相続人の孫以下の直系卑属に承継させる制度を代襲相続というまた兄弟姉妹の代襲相続も認められている。

------------------------------------------------------

包括遺贈
包括遺贈とは、遺言に示された割合に応じて、相続財産の全部又は一部が、包括的に受遺者に承継される形態をいう。

------------------------------------------------------

法定相続分
相続の指定がない場合は、民法の定める相続分によることを法定相続分という。

年金労務専門用語集

Wed, 26 Oct 2005 20:25:00 +0900

あ行	遺族基礎年金	遺族厚生年金	遺族共済年金
か行	確定拠出年金	休業手当	教育訓練給付	高額療養費
さ行	失業等給付	時間外労働	相続分	相続人の順位
	相続人の廃除
た行	適格退職年金
ら行	老齢厚生年金

------------------------------------------------------

遺族基礎年金各年金制度の被保険者であった者が死亡した場合に、18歳未満の扶養している子供がいた場合に、妻と子供に支払われる年金。末の子供が18歳になると年金は打ち切られる。過去一年間保険料の滞納があると支給されない。

------------------------------------------------------

遺族厚生年金遺族厚生年金とは、厚生年金の被保険者であった夫が死亡した後に妻が、受け取れる年金。再婚しない限り一生受け取ることができる。

------------------------------------------------------

遺族共済年金遺族共済年金とは、死亡した公務員の妻が、受け取れる年金。子供の有無に関係なく、再婚しない限り一生受け取り続けることができる。

------------------------------------------------------

確定拠出年金確定拠出年金とは、個人または事業主が拠出した資金を個人が運用の指図を行い、結果に基いた給付を受けること、毎月の掛け金は決まっているが、給付額は運用成績

------------------------------------------------------

休業手当使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に、労基法上支払わなければならない手当のこと。その金額は平均賃金の１００分の６０以上である。

------------------------------------------------------

教育訓練給付教育訓練を開始した日に一般被保険者である者が、支給要件を満たしている場合に教育訓練給付金が支給される

------------------------------------------------------

高額療養費被保険者・被扶養者が保険診療を受けて自己負担額が高額となり、一定額を超えた場合に、その超えた部分を払い戻してくれるのが高額療養費である。

------------------------------------------------------

失業等給付失業等給付は公共職業安定所を通して受けられる給付で、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の４種類ある。

------------------------------------------------------

時間外労働法定労働時間を超えた時間における労働のこと。時間外労働を行った場合には、２割５分以上の割増率で計算された割増賃金を支払わなければならない。

------------------------------------------------------

適格退職年金適格退職年金は企業年金の1つ。企業が従業員に支払う退職金を事前に積み立てておく制度のことであり、税制上の適格要件を満たしているもの。

------------------------------------------------------

老齢厚生年金老齢厚生年金は、70歳未満の場合、厚生年金に加入しながら働いている場合には、その一部または全部がカットされて年金が支給される。そして、このようにしたカットされて支給された年金を在職老齢年金という。

税金専門用語集

Wed, 26 Oct 2005 20:19:49 +0900

あ行	一時所得	医療費控除	遺族共済年金
か行	確定申告	給与所得	固定資産税	源泉徴収
さ行	社会保険料控除	所得税	専従者控除	譲渡所得
	贈与税
た行	退職所得	登録免許税
な行	年末調整
は行	配当所得	不動産取得税	不動産所得

------------------------------------------------------

一時所得
一時所得とは、馬券、車券の払戻金、懸賞金、生命保険の保険金、法人からの贈与、遺失物拾得者が受ける謝礼金などがある、一時所得は原則として、その金額の2分の1のみが総合課税の対象である。

------------------------------------------------------

医療費控除
医療費控除は生計を一にする配偶者その他の親族のためにその年中（１月１日～１２月３１日）に支払った医療費がある場合に、その年の所得から差し引くことができる制度です。（ただし、最高２００万円）

------------------------------------------------------

遺族共済年金
遺族共済年金とは、死亡した公務員の妻が、受け取れる年金。子供の有無に関係なく、再婚しない限り一生受け取り続けることができる。

------------------------------------------------------

確定申告
その年に生じた所得（1/1～12/31）の納税すべき税額を算出して2/16～3/15までに申告する手続きのこと。

------------------------------------------------------

給与所得
給与所得とは、棒給、給料、賃金、歳費及び賞与の性質を有する給与に係る所得をいう。

------------------------------------------------------

固定資産税
固定資産税とは、毎年1月1日現在に、土地、家屋、償却資産の固定資産税課税台帳に登録されている人が台帳をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金。

------------------------------------------------------

源泉徴収
源泉徴収とは、給与や利子、配当、報酬などの所得を支払った者が一定税率の所得税を差し引いて、納税する制度。利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、雑所得、事業所得、一時所得が対象である。

------------------------------------------------------

社会保険料
社会保険料控除とは、納税者が自分自身の社会保険料を支払った場合又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。

------------------------------------------------------

所得税
所得税は、個人の所得に対して課される租税。10種類に分けられる。

------------------------------------------------------

専従者控除
申告者が、生計を一にする配偶者や親族（年齢が15歳未満の人は除く）に支給する給与で、事業に昨年1年間のうち6ヵ月を超える期間従事して、相当と認められた金額は専従者控除額として必要経費に算入できます。

------------------------------------------------------

譲渡所得
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。売却価格ではなく経費を引いた後の利益部分である。

------------------------------------------------------

贈与税
贈与税とは、１年間に１１０万円を超える財産を無償でを譲り受けた者に対してかかってくる税金。

------------------------------------------------------

退職所得
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。

------------------------------------------------------

登録免許税
登録免許税とは、不動産の所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記などにかかる税金。登記の種類によって税率が決まっている。

------------------------------------------------------

年末調整
雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算するのが年末調整。

------------------------------------------------------

配当所得
配当所得とは、法人から受ける利益の配当、余剰金の分配、基金利息及び公社債投資信託以外の証券投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう。

------------------------------------------------------

不動産取得税
不動産を売買、贈与、交換、建築（新築・増築・改築）により取得した人に課税される都道府県税。

------------------------------------------------------

不動産所得
不動産所得とは、不動産、不動産の上に在する権利、船舶又は飛行機の貸付による所得をいう。

年金の加入期間不足！

Sat, 08 Oct 2005 09:32:27 +0900

年金の受給資格の加入期間が足らないと、年金って貰えないんだよね。それってどうにもならないの？
ちょい聞き！！
　
　
そうですね、年金の受給資格の加入期間は、こちらでご説明したとおりですが、厚生年金保険では、その受給資格である２０年に加入期間が不足している場合、７０歳に達するまでは、被保険者の資格を取得することができます。
その方の年齢や事情などにもより困難な部分もあるかと思いますが、社会保険に加入している会社に足らない期間、勤務されるというのが一つの方法です。
いずれにしても年金に関してはご本人が忘れてしまっている加入期間があるかもしれません。
また、その方の勤務期間や年齢により加入期間についての特例を受けられる場合もあります。
一度、社会保険事務所でもよくご確認下さい。

社会保険労務士　羽田武史

共有名義がお得？！

Thu, 06 Oct 2005 18:00:14 +0900

家を建てるときに、名義は夫婦共有のほうがいいって聞くけど、実際にどのようにいいの？
ちょい聞き！！
　
　
そうですね、有利になる場合もあります。
もちろん、こちらでご説明した夫婦間の贈与税について注意していただく必要はありますが、どのように有利かといいますと、
　
　１．いわゆる「住宅所得控除」がご夫婦２人とも適用されること

　２．将来売却等される際に、税法上の特例が２人とも適用されること

　３．将来の相続財産を分散できること
　
の、大きくはこの３つです。
まず、１についてですが、こちらでこちらでご説明したように控除額が切り捨てとなることがありますから、共稼ぎのご夫婦の場合などで有利になる場合があります。
次に、２についてですが、居住用財産の売却については、税法上さまざまな特典があります。
たとえば、居住用財産を売却して利益がでても、その利益が３０００万円までは税金がかかりません。この特典は、１人当たり３０００万円ですから、夫婦共有名義なら売却利益が最高６０００万円まで税金０円となります。
（もっとも、６０００万円も売却利益がでるかどうかは別ですが。）
最後に、３についてですが、こちらの計算式の通り、相続税は、相続が発生した都度に基礎控除がありますから、資産を分散しておけばおくほど、相続税の節税になります。

税理士　上田泰弘

家を建てると税金が？！

Wed, 05 Oct 2005 09:57:17 +0900

家を建てると税金が戻ってくるんだよね。
いくらぐらい戻ってくるの？
ちょい聞き！！
　
　
家を建てて戻ってくる税金というのは、住宅取得控除のことですね。
正式には「住宅借入金等特別税額控除」といって、住宅ローンを組んで住宅を建てられる場合に、毎年住宅ローン残高に応じて、所得税を減額してくれる制度です。
では、どれ位減額されるか？ですが、平成１８年に住宅を建てて入居された場合は、
　最初の７年間　　【住宅ローンの年末残高×１％】
　残りの３年間　　【住宅ローンの年末残高×０.５％】
となります。（ただし住宅ローン残高の限度額は３０００万円）
つまり、毎年住宅ローン残高の１％程度の金額が約１０年間戻ってくるということです。
ただ、この制度は、あくまで所得税を減額する制度で、上記計算式で計算した金額を国が払ってくれる制度ではありません。
ですから、もし住宅ローン残高が２５００万円あって、控除額が２５万円となっても、所得税を１０万円しか払っていなければ、１０万円しか戻ってはきません。
なお、この制度は、住宅を建てて入居された年によって、控除率や限度額等が異なりますし、制度の適用についても細かな条件があります。
住宅を建てられるご予定の方は、事前にご確認されるか、ご相談下さい。

税理士　上田泰弘

退職時の諸手続き！

Tue, 04 Oct 2005 00:29:53 +0900

会社辞めたら、手続きすると保険が得とか損とか・・・？
そんなことあるの？
ちょい聞き！！
　
　
会社を退職してすぐ就職しない人は、今まで加入してきた厚生年金保険などから国民年金に変更することとなります。したがって退職日が明らかになるものを持参の上、市役所または、市民センターなどで手続きをします。
その際、国民健康保険に加入するか、健康保険の任意継続被保険者（資格を取得できるのには一定の要件あり）になるかの判断が必要です。国民健康保険の保険料はその前年の収入や保有資産を基礎に計算されます。この計算により、健康保険の任意継続被保険者に比べ高い保険料を支払う可能性が出てきます。
こうした保険料は、再就職していなかった場合、無収入状態で支払う可能性があり、わずかな金額でも結構大きいものです。
また、任意継続被保険者は、退職日の翌日から２０日以内に申請することが必要であり注意が必要です。

社会保険労務士　羽田武史

失業保険はいつから？

Tue, 04 Oct 2005 00:24:40 +0900

ホントに会社辞めたら、いつから失業保険はもらえるの？
ちょい聞き！！
　
　
失業保険は条件を満たして職安に行ったからと言ってすぐに支給されるものではありません。
まず、職安に出頭して求職の申し込みをした後７日間は支給されません。
また、自己都合による退職では、さらに３箇月の支給停止があり、それから２８日後に直前の２８日について支給されることとなります。
従って自己都合による退職の場合、失業保険が実際に支給されるのは一般的には４ヶ月以上先のことになります。

社会保険労務士　羽田武史

失業保険ってもらえる？

Sat, 01 Oct 2005 09:11:14 +0900

会社辞めたいけど、辞めた後の収入に不安が・・・。
そうだ、失業保険ってもらえるんだ！
ちょい聞き！！
　
　
失業保険を受けることができる人とは
①．まず、その辞めようとする会社が雇用保険に加入している必要があります。雇用保険については、常時１人以上雇用されている事業所は一部の事業所を除き強制適用とされていますが、念のためご確認を！
②．次に自分自身が雇用保険の被保険者であることの確認が必要です。こちらについては、６５歳に達した日以後に雇用される方、その他一定の方を除き、１週間の所定労働時間が２０時間以上である方は雇用保険の被保険者となります。（このうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満でその会社に勤める他の人の労働時間と比べ短い方は短時間労働被保険者となります。）
③．さらに失業保険を受けるためには一定以上の被保険者であった期間が必要となります。
一般的には退職の日以前１年以内に通算して６ヶ月以上（１ヶ月１１日以上）の被保険者期間（短時間労働者については離職の日以前一年間の全期間）が必要とされていますが、この期間の計算には補足規定がたくさんありますので、欠勤が多かった方等は、具体的な出勤数などを明らかにした上でご相談ください。
①～③の条件を満たした上で失業保険を受けようとする方は、自己の住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをした上で「受給資格の決定」を受けます。
　
ここで、「受給資格の決定」までの流れを明らかにすると以下のとおりです。
①．雇用保険被保険者証を会社が保管している場合には会社から返還してもらう。（紛失した場合には職安にて再交付を受けることができます。）
②．職安から雇用保険被保険者離職票（離職票）の交付を受けます。この交付は、そのとき雇用されていた会社を通じて受けるのが一般的です。
③．雇用保険被保険者離職票の交付を受けた方は、次にその受けた雇用保険被保険者離職票に印鑑、住所を確認できるもの（住民票や免許証など）、雇用保険被保険者証、写真（規定のサイズのもの）、普通預金通帳（郵便局以外）を持って職安に出頭します。
　
ちょっとごちゃごちゃしてますね。面倒な方はご相談下さい。

社会保険労務士　羽田武史

こんな会社辞めや！

Sat, 01 Oct 2005 08:39:34 +0900

こんな会社辞めや！がんばってても、先の見通しないし。
でも、辞めるって言いにくいけど、いつまでに言わなあかんのやろ？
ちょい聞き！！
　
　
そうですね。「辞める」って言いにくいものですよね。
民法上は、退職したい日の二週間前の前日に言う必要があります。　
ただ、仕事の引継ぎもあって、就業規則で１ヶ月～２ヶ月前には意思
表示することと決められているのが一般的のようです。
“立つ鳥跡を濁さず”で円満退職が一番ですから、就業規則に従って、業務に支障がでないように早めに意思表示しましょう。

社会保険労務士　羽田武史