●年末調整？確定申告？
年末調整ってナニ？確定申告とどう違うの！？
ちょい聞き！！
簡単に言いますと、年末調整というのは、サラリーマンの方などの給与所得者が会社で所得税を精算する制度で、確定申告というのは、個人の方が直接、税務署等で所得税を精算する制度です。
所得税は、①サラリーマンの方などの給与所得、②年金などの雑所得、③保険の満期などの一時所得のほか、④不動産所得、⑤事業所得、⑥譲渡所得、⑦退職所得、⑧利子所得、⑨配当所得、⑩山林所得の１０種類の所得に分類されます。
このなかで給与所得だけの方は、会社での年末調整という手続きで、月々の給与から引かれている所得税を精算し、所得税の納税手続きが完了するのです。
もしサラリーマンの方でも、給与以外に保険の満期があったり、駐車場を貸していたりすれば、一時所得や不動産所得があるわけですから、年末調整を会社でしてもらっても、確定申告が必要になります。
では、ほとんど皆さんがある「預金通帳の利息」はどうなんでしょう。
これは、利子所得になるのですが、通帳へ入金される際に20％の税金が差し引かれていますので、確定申告の必要はありません。
このように、所得の種類によっては、申告が不要であったり、特別控除があったりもしますし、また、申告したほうが税金が還付されるなど有利になる場合もありますので、ご注意下さい。
●退職時の諸手続き！
会社辞めたら、手続きすると保険が得とか損とか・・・？
そんなことあるの？
ちょい聞き！！
会社を退職してすぐ就職しない人は、今まで加入してきた厚生年金保険などから国民年金に変更することとなります。したがって退職日が明らかになるものを持参の上、市役所または、市民センターなどで手続きをします。
その際、国民健康保険に加入するか、健康保険の任意継続被保険者（資格を取得できるのには一定の要件あり）になるかの判断が必要です。国民健康保険の保険料はその前年の収入や保有資産を基礎に計算されます。この計算により、健康保険の任意継続被保険者に比べ高い保険料を支払う可能性が出てきます。
こうした保険料は、再就職していなかった場合、無収入状態で支払う可能性があり、わずかな金額でも結構大きいものです。
また、任意継続被保険者は、退職日の翌日から２０日以内に申請することが必要であり注意が必要です。
●失業保険はいつから？
ホントに会社辞めたら、いつから失業保険はもらえるの？
ちょい聞き！！
失業保険は条件を満たして職安に行ったからと言ってすぐに支給されるものではありません。
まず、職安に出頭して求職の申し込みをした後７日間は支給されません。
また、自己都合による退職では、さらに３箇月の支給停止があり、それから２８日後に直前の２８日について支給されることとなります。
従って自己都合による退職の場合、失業保険が実際に支給されるのは一般的には４ヶ月以上先のことになります。
●失業保険ってもらえる？
会社辞めたいけど、辞めた後の収入に不安が・・・。
そうだ、失業保険ってもらえるんだ！
ちょい聞き！！
失業保険を受けることができる人とは
①．まず、その辞めようとする会社が雇用保険に加入している必要があります。雇用保険については、常時１人以上雇用されている事業所は一部の事業所を除き強制適用とされていますが、念のためご確認を！
②．次に自分自身が雇用保険の被保険者であることの確認が必要です。こちらについては、６５歳に達した日以後に雇用される方、その他一定の方を除き、１週間の所定労働時間が２０時間以上である方は雇用保険の被保険者となります。（このうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満でその会社に勤める他の人の労働時間と比べ短い方は短時間労働被保険者となります。）
③．さらに失業保険を受けるためには一定以上の被保険者であった期間が必要となります。
一般的には退職の日以前１年以内に通算して６ヶ月以上（１ヶ月１１日以上）の被保険者期間（短時間労働者については離職の日以前一年間の全期間）が必要とされていますが、この期間の計算には補足規定がたくさんありますので、欠勤が多かった方等は、具体的な出勤数などを明らかにした上でご相談ください。
①～③の条件を満たした上で失業保険を受けようとする方は、自己の住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをした上で「受給資格の決定」を受けます。
ここで、「受給資格の決定」までの流れを明らかにすると以下のとおりです。
①．雇用保険被保険者証を会社が保管している場合には会社から返還してもらう。（紛失した場合には職安にて再交付を受けることができます。）
②．職安から雇用保険被保険者離職票（離職票）の交付を受けます。この交付は、そのとき雇用されていた会社を通じて受けるのが一般的です。
③．雇用保険被保険者離職票の交付を受けた方は、次にその受けた雇用保険被保険者離職票に印鑑、住所を確認できるもの（住民票や免許証など）、雇用保険被保険者証、写真（規定のサイズのもの）、普通預金通帳（郵便局以外）を持って職安に出頭します。
ちょっとごちゃごちゃしてますね。面倒な方はご相談下さい。
●こんな会社辞めや！
こんな会社辞めや！がんばってても、先の見通しないし。
でも、辞めるって言いにくいけど、いつまでに言わなあかんのやろ？
ちょい聞き！！
そうですね。「辞める」って言いにくいものですよね。
民法上は、退職したい日の二週間前の前日に言う必要があります。
ただ、仕事の引継ぎもあって、就業規則で１ヶ月～２ヶ月前には意思
表示することと決められているのが一般的のようです。
“立つ鳥跡を濁さず”で円満退職が一番ですから、就業規則に従って、業務に支障がでないように早めに意思表示しましょう。
