困ったことがあったら、ちょっと聞いてみよう！

「あの道楽息子に相続させたら、うちの財産がすべて食われてしまう！あいつには絶対に相続させたくない！！」ってそんな方法あるの？
ちょい聞き！！
　
　
相続人の廃除という制度があります。
この制度は、被相続人が「遺留分を有する推定相続人」に相続をさせることを望まず、かつ、その理由が一般の法感情として当然と思われる事情がある場合に、被相続人が「遺留分を有する推定相続人」の相続権を奪う制度です。
民法の規定では、「遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他著しい非行があった場合」としています。
廃除の方法としては１．生前廃除（被相続人自ら家庭裁判所に請求）２．遺言廃除（遺言に廃除する旨の記載）があります。

養子縁組って、種類があるんだよね。
あと、養子縁組すると相続税が安くなるってホント？
ちょい聞き！！
　
　
法律上親子関係があるものとできる手続きが養子縁組です。
養子となった者は、実子と同じ立場になり、たとえば相続権について
も実子とまったく同様です。
市町村役場への届出による普通の養子縁組と家庭裁判所によって
認められる特別養子縁組とがあります。
普通の養子縁組では、養子となった者は、新しく養親との間に親子関
係ができても、実の親との関係は以前のままで変わることはありませ
んが、特別養子縁組では実の親との関係は終了することになります。
民法では、禁止される縁組みや条件を必要とする縁組みなどについ
ていろいろと定めています。

　
養子縁組と相続税の関係について、ご説明します。
相続税は、こちらにご説明したとおり、相続人の数によって基礎控除
額が変わってきます。
つまり、養子縁組によって相続人を1人増やせば、控除額が1,000万
円増え、かなり節税できることになります。
ただ、無制限に養子の数を認めると、控除額をドンドン増やして相続
税を0円にすることも可能になってしまうので、相続税の控除額の計
算上認められる養子の数は制限されています。
具体的には、実子がいる場合は1人までで、実子がない場合は2人
までです。

跡継ぎに農地を贈与しても、贈与税はかからないんだって？
ホント？！
ちょい聞き！！
　
　
お父さんがそろそろ跡取り息子に農地を贈与したいと思った時、贈与
税が心配どうしましょ。
そんな時は、農地の生前一括贈与という手があります。
ひとりの相続人に一括して農地を贈与するもので、贈与税は、相続が
発生するまで猶予してもらえます。
また、相続が発生した時にも相続税がかかるようなら、相続税の納税
猶予の方法もあります。
あわよくば、税金をまったく払わなくてもいいというのですから、ある程
度のリスクはありますが、大百姓サンも安心できるかと思います。
ただし、贈与の時点では、その世帯で５０ａ以上の農地を耕作してい
ることが必要です。
所有地が、５０ａ無いけどという小百姓サンも一度ご相談ください。

実際に遺言書を発見したらどうしたらいいの？
ちょい聞き！！
　
　
たとえ、相続人全員の前でも開封するのは控えましょう。
遺言公正証書を除き、すべての遺言書は家庭裁判所で「検認」の手
続が必要だからです。
この手続きは、遺言者の遺言書であることの「一種の証拠保全」とい
う意味合いです。
ですので、この「検認」の手続きを経たからと言って、遺言の内容が
正しいとか間違っているとか、遺言が有効であるとか無効であると
か、ということにはなりません。
また、「検認」の手続を経なかったからと言って、有効な遺言書が無
効になる事もありません。
しかし、無用なトラブルを避けるためにも、検認の手続きは必要です。
その点、遺言公正証書は、「検認」の手続をしなくても済みますし、遺
言の方式上で無効になることはありませんので、遺言書を作成する
なら「公正証書」が良いと思います。

遺言っていっても、いろんな形式があるんだって！
ちょい聞き！！
　
　
遺言とは、将来のトラブルを未然に防ぐため、自分の考えで自分の財
産を処分できる最終の意思表示です。
遺言は、遺言者の死後、効力を発するので、誰が読んでも明確に判
断できるよう、民法に定められた方式で正しく具体的に作成しなけれ
ばいけません。
原則として、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言
の３つの方式があります（①③は裁判所での検認が必要）。
　
①自筆証書遺言
作成の手順は、遺言者が、その全文、日付および氏名を手書きし、
押印するだけでよいので、最も手軽に作成でき、費用もほとんどかか
りません。
ただ、手書きという点が要注意で、他人が代筆したり、パソコン等によ
るものは無効になります。
また、日付は確定できる記載が必要です。何度も遺言書を書き直し
た場合等により、複数の遺言書が存在するときに、一番新しいものが
有効となるので、その先後を確定するためです。
自筆証書遺言は、他人に関与されることなく、内容や存在自体を秘
密にできるので、念のため用意しておくのにもってこいです。
しかし長所と短所は表裏一体で、他人の関与がない分、紛失・偽造・
変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがあります。
　
②公正証書遺言
証人二人以上の立ち会いのもとに、遺言者が口頭で述べた事柄を、
公証人が筆記し作成します。
遺言者および証人は、筆記が正確なことを承認した後、署名押印す
るだけでよいのです。
遺言者が自ら全文を書かなくてもよいので、重病人や障害者の方の
場合に便利といえます。
公証人の面前で作成し、原本は公証人役場に保管されるため、変
造・毀滅のおそれがなく、最も安全で確実な方法といえます。
しかし短所としては、証人・公証人に内容まで知られてしまうこと、手
続きが面倒、費用がかかるという点があります。
　
③秘密証書遺言
遺言書自体には特別の要件はなく、遺言者が署名押印さえすれば、
自筆である必要はなく、他人による代書やタイプでもかまいません。
遺言者が封印した遺言書を、公証人および証人二人以上の前に提
出して、その確認を受けます。
遺言の存在は明らかにしながら、内容を秘密にしておきたい場合に
は有効な方式です。
ただ、内容を自分で作成するため、表記が曖昧になりがちなので注
意が必要です。
また秘密証書遺言としての要件に欠けるものであっても、自筆証書
遺言の要件を具備していれば、自筆証書遺言として有効となります。
　
遺言の作成には、個別のいろんな状況があろうかとかと思います。
それぞれの状況にあった遺言の作成方法は、ご相談下さい。

相続したくないときは！！の続きを
ちょい聞き！！

プラス財産とマイナス財産・・・どっちが多いねん？
わからへん事もあるやんか！！・・・と、お嘆きの相続人さん。
こんな時は、「限定承認」と言う、制度があります。
この制度は、分かり易く言えば、プラス財産とマイナス財産を清算し
て、プラスなら相続し、マイナスなら相続はしないという制度です。
「へェ～、便利やン！！」・・・でも手続きはどないするン？？
まず、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月
以内に」家庭裁判所へ申述します。
この場合、財産目録等を提出して、一定の清算手続きの上、プラスな
らその分を相続人が相続します。

「相続放棄」か「限定承認」うん・・どっちにしよな？？

相続のトラブルに巻き込まれたくない人や、借金を相続するの
が嫌な人って結構いると思うんだけど、そんなことできるのかな？
ちょい聞き！！
　
　
相続とは、被相続人の相続財産全部を引き継ぐことです。
ですから、プラス財産(土地や預金等）だけでなくマイナス財産（借金
等）も引き継ぐことになります。
では、マイナス財産が多い場合は、どうしましょう？
この場合、相続放棄をすれば、相続人ではなくなりますので、プラス
財産・マイナス財産とも引き継ぐことにはなりません。
じゃ～相続放棄しよやッ！！・・・でも手続きはどないするン？？
まず、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月
以内に」家庭裁判所へ申述します。
その後、家庭裁判所は申立人の相続放棄の意思の確認をして受理
し、それにより正式に相続放棄が成立います。
また、全部放棄するのはちょっと・・・だけど借金は嫌だというあなたは
こちらで続きを　

なんか最近テレビのドラマや法律番組で「遺留分」て聞くけど、
何なんだろう？
ちょい聞き！！
　
　
人は自己の財産を、自由に処分出来る権利を有しています。
この権利は、人が生きている間だけでなく、死後でも通用します。
例えば、死因贈与・遺言と言う行為です。
しかし、遺言で「全財産を全くの他人であるダレソレに遺贈する」との
遺言をしたら、相続人は全然遺産をもらえず、相続人の生活はいった
いどうなるのでしょう。
また、遺言で「全財産を長男に、すべて相続させる」との遺言をしたら
、残りの相続人との公平を欠く結果になってしまいます。
つまり、共同相続人間の公平な財産相続をはかるため、遺産の一部
を相続人に最小限度残しておく必要があります。
そこで、相続人の自己の財産を自由に処分する権利と、残された相
続人を保護するために、それらを調和させる意味で、遺留分と言う制
度を創設しました。
つまり、相続財産は、被相続人が自由に処分出来る「自由分」と、処
分出来ない「遺留分」とに分けることが出来ます。

サスペンスドラマにもよくあるけど、相続って“争い”ってイメージがして、ややこしそうですよね。
ここでは、その相続の際にかかる税金「相続税」について、
ちょい聞き！！
　
　 　
相続税がかかるのは、遺産の額が次の金額（基礎控除額）を超え
る場合です。

　【法定相続人の人数×1,000万円＋5,000万円＝基礎控除額】

ちょっとわかりにくいですね。
例えば、4人家族（お父さん、お母さん、娘、息子）でお父さんが亡く
なったとします。この場合の法定相続人は、お母さん、娘、息子の３
人になりますから、基礎控除額は8,000万円となります。
ですから、8,000万円超える遺産がないと相続税はかかりません。
つまり、結構なお金持ちじゃないと相続税はかからないんですね。
ただ、ここで問題なのは「遺産の額」で、これは相続税評価額といっ
て、相続税法上の評価額になりますから、大体の時価で計算してみ
て、ひょっとしてかかるかも？！、という方はご相談下さい。
特に、お亡くなりになる前での対策は有効ですよ。